区分・投資用マンション売却で節税するコツ

区分・投資用マンションの売却を検討するにあたって、いかに節税可能かを重要視している方も多いのではないでしょうか。そこで、区分・投資用マンションの売却にあたって知っておくべき節税のコツを紹介します。区分・投資用マンションの売却を少しでも検討している方は、記事の閲覧だけでもしてみることをおすすめします。

売却にあたってかかる税金は？節税可能な税金は？

区分・投資用マンション売却にあたっては、いくつかの税金の支払い義務が生じます。具体的な税金としては、不動産譲渡所得税の他に印紙税、登録免許税がその代表格です。このうち印紙税と登録免許税は売却益（課税譲渡所得金額）の有無に関係なくかかる税金のため、なかなか節税が難しい部分です。

一方で、不動産譲渡所得税はある程度節税することが可能です。そして、その節税にあたっては所得費を正しく計算することが重要です。今回売却を検討している区分・投資用マンションの所得費が明確にわからない場合、譲渡価額の5％を概算取得費として処理できますが、そうしてしまうと損になるケースが多い点には注意が必要です。

正確な所得費を把握するためにも、取得時の書類は紛失しないようしっかりとしまっておきましょう。 なお、取得費が高いほど節税にはなりますが、その分不動産売却益も少なくなってしまいます。投資用で利益が少ないのは意味のないことです。税金と利益のバランスを考慮することも必要です。

所有期間が長いほど税率は低くなる

不動産譲渡所得税を節税する方法は他にもあります。例えば不動産を売却する場合、その不動産の所有期間が長ければ長いほどその税率が低くなります。

具体例をあげると、不動産の売却益3,000万円が出た場合、その所有期間が5年未満では税率39.63%となる一方で、5年を超える期間を所有しているとその税率は一気に20.315%となり、その差額は5,794,500円にも及びます。このように不動産譲渡所得税は所有期間が長ければ税率が低くなるので、最低でも保有は5年超、できれば10年超えてから売却するようにしましょう。

なお、この長期譲渡所得の「所有期間5年超」は不動産の購入日ではなく「1月1日」を基準に判断するという点には注意が必要です。しかし、その際にも難しいことを気にする必要は特にありません。その不動産を購入した時点から1月1日を5回以上経過していれば、長期譲渡所得の税率の恩恵を受けられることになるからです。

控除や特例を最大限活用しよう

節税方法は他にもあります。一般的に不動産は所有期間が長くなればなるほどその物件自体の価値が下がります。そして、多くのケースで譲渡損失というものが発生しますが、そのような譲渡損失が発生した場合、確定申告で損益通算や繰越控除を行うことで所得税や住民税の節税に繋がります。しかし、このような節税方法は基本的に投資用と言うよりはマイホームなどに対して使うべき方法と言えます。

一方で、その他にも活用できる控除や特例は細かく用意されています。ただ、その特例の数が非常に多いがゆえに、受けるための条件を満たしているかを素人が見極めるのは至難のわざと言えます。そのため、税金や不動産売却の知識に長けていないなら、節税に強いその道のプロである不動産会社に協力を依頼するのがおすすめです。信頼できる企業を探すことができれば、売却にあたってのアドバイスから節税に強い税理士の紹介までサポートしてもらえます。ぜひ上手に活用しましょう。

区分・投資用マンションの売却にあたり、かかる不動産譲渡所得税を節税するさまざまな方法を紹介してきた本記事でしたが、いかがでしたでしょうか。知っているだけで大きく節税できるものばかりです。ぜひ上手な売却を目指しましょう。