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共有名義の区分・投資用マンションを売却するには?

公開日:2022/02/01  最終更新日:2022/03/01


将来、子どもの学費や老後かかるお金のために資産形成の手段として投資を検討する方が増加しています。投資にはさまざまな種類がありますが、不動産投資も選択肢の一つです。そして、不動産投資には、投資用マンションを購入するという方法があります。そこで本記事では、投資用マンションの仕組みやリスクについて解説します。

共有名義とは

毎月の収入ではほとんど貯金ができていない、将来子どもを大学に行かせる費用が準備できないなどの理由で投資を検討する方が増えつつあります。また、住宅の購入資金や老後の生活費を貯めるために投資を考えている方もいるでしょう。

とくに昨今では、老後2,000万円問題という言葉をよく耳にするようになっています。老後2,000万円問題とは、退職後に年金などで得られる収入だけでは、将来的に2,000万円不足するという問題のことを指します。たとえば、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯の場合、年金などの収入は平均21万円に対し、支出金額は平均26万円というデータがあります。つまり、毎月5万円程度は貯金から費用を捻出して生活しなければならないという計算になるのです。

そして、赤字の状態が60歳前後から亡くなるまでの30年間続くと仮定すると、1,800万円足りないという試算になります。そのため、若い世代から投資や貯蓄によって資産形成をしなければならないといわれているのです。

そこで近年では、不動産投資の中のマンション投資が注目されています。投資用マンションには1棟まるごと購入する方法と、部屋ごとに購入できる区分購入があります。1棟すべてを購入するには莫大な費用がかかるため、個人投資の場合は区分単位で購入することがほとんどでしょう。

そして、投資用マンションを区分購入する際、共有名義で購入する方法があります。たとえば、夫婦の名義や親戚と複数人の名義で購入する方法のことを指します。

共有名義で購入することのメリットは、住宅ローン控除を名義人がそれぞれ受けることができたり、物件売却時にでる利益に対して名義人×3,000万円の控除が受けられたりする点にあります。また、名義人ごとにローンが組めるため、個人の名義だけでは手が出せない高額な投資マンションを購入できる点も魅力です。

共有名義のまま売却する

共有名義で購入した物件を売却する場合、個人契約よりも手続きが複雑になります。まず、物件を売却する場合は、必ず名義人全員の合意が必要です。したがって、物件の売却手続きを行い際は全員が出席に、印鑑証明書や身分証明書を準備しておかなければなりません。

ただし、名義人が入院している、遠方に住んでいて参加ができないといった場合は、名義人の中の一人に委任状を渡すことで代理人として手続きを進めてもらうこともできます。共有名義のまま売却手続きを実施することの最大のメリットは、物件を売却した際に発生する利益の控除額が大きくなるという点です。たとえば、夫婦で権利割合が同じ物件を所有している場合、購入金額が1億円に対し5,000万円がそれぞれの取得金額となります。

そして、売却時に物件の価値が1億6,000万円となった場合は、それぞれが8,000万円で物件を売却したことになります。そのため、合計6,000万円の利益を得ていることになりますが、双方で3,000万円ずつ控除を受けられるため、結果的に利益のすべてが非課税となるのです。

単独名義にして売却する

共有名義で購入した物件は、名義を変更せずに売価することが一般的です。ただし、中には共有名義の物件を単独名義に変更したうえで売価するケースもあります。その際の最大のメリットは、単独名義になっているため、名義人だけの意思で物件を売価できるようになるという点です。

さらに、売却手続きも名義人だけが出席して進めていくことができます。つまり、売却にかかる手間や時間を軽減できることが最大のメリットだといえるでしょう。

 

投資用マンションの購入には、区分ごとに購入する方法と、1棟すべてを購入する方法があります。そして、個人投資の場合は区分購入が多く、購入時は単独名義か共有名義のどちらで契約するかを慎重に検討するようにしましょう。共有名義で購入して売却する場合は、住宅ローン控除や売却時の利益の控除額が大きくなることがメリットです。ただし、売却時に揉めたりしないよう事前にしっかりと話し合っておくことをおすすめします。

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