区分・投資用マンションの売却にかかる費用を解説

区分・投資用マンションを購入する人が増えているようです。立地などによっては、大きな利益を上げることができる点が魅力でしょう。ただし売却には手数料や税金がかかってきますので、注意が必要です。また時期によって費用が変わってくるため、どの程度の期間所有していたか、損しない期間になったかを考えて交渉したほうがよいでしょう。

不動産の売却には手数料などの費用がかかる

所有している区分・投資用マンションを売却したいと思ったときに注意しなければいけないのが、手数料や税金がかかるということです。不要なものを売るときには業者に引き取ってもらうだけで済みますが、権利を譲渡するような不動産の売却には手続きに費用が発生します。

売却する費用に比べれば大した金額ではありませんが、現金で用意しなければならないことがあるので注意しましょう。かかる費用は、概算で売却費用の6％ぐらいになります。また利益にかかる税金もあるので、区分・投資用マンションが高騰するようなことがあると追加で納税が必要です。

どのぐらいの期間所有していたかによっても変わってくるので、短期的な投資を繰り返すようなケースは税率が高くなるので注意しましょう。住居として所有する場合と異なり、利益が上がることを期待して購入するはずですから、差し引かれる税金分を考えて売却時期を決めた方が安心です。

区分・投資用マンションの売却にかかる費用の種類

不動産は個人で売却できることは少なく、業者に依頼することになります。そのときに必要となるのが不動産仲介手数料です。売却金額の3％に6万円を追加した額に消費税がかかります。さらに、ローンが残っているときには一括返済する必要があるのです。手数料はおよそ2万円前後です。

不動産の売却は、権利を譲渡することになるので、主に書類のやり取りが必要になります。そしてその取引の書類には印紙税が必要だと定められているのです。売却の金額によって、必要になる印紙税は変わってきます。もっとも安い場合には1,000円ですが、最高で6万円程度かかるようです。

この他にかかってくるものとして所得税や住民税がありますが、売却のときに損をしているようなら必要ありません。購入額よりも高くなったときには利益が発生しているので、その分が課税対象となります。これが譲渡所得税といわれるものです。投資目的の場合はこの税金を知っておかなければ損をするかもしれません。

区分・投資用マンションで利益が出たら譲渡所得税

譲渡によって利益が上がった場合は、その分の所得税を納めなければいけません。この場合の利益とは購入したときの所得費用からの差分になります。売却費用のすべてではないので注意しましょう。所得税は売却にかかった費用も控除できるので、それらを差し引いた費用が課税額になります。税率は所有期間によって異なるようです。

5年以下で手放す場合には30％であるのに対して、5年を経過した場合は15％と、2倍の違いがあります。これほど違うのであれば、注意していないと大きな損をすることになってしまうでしょう。

さらに住民税もかかってきます。同じ課税額で算出することとなり、条件も同じです。5年以下なら9％で、5年を経過したら5％となります。このように不動産を売却するときには、5年が分岐点となるので、いつ購入したかを把握しておかなければいけません。また所有期間の起算日は1月1日になるので、期間を間違えないように注意しましょう。間違ってしまうと大きく損することになります。

金利ではなかなか資金を得られない時代だからこそ、区分・投資用マンションは収入として大きなサポートになります。その他にも特別控除などが受けられる条件もあるので、該当するかどうかをしっかりと確認した方がよいでしょう。