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区分・投資用マンション売却で築年数はどのくらい関係ある?

公開日:2020/08/15  最終更新日:2020/07/15

区分・投資マンションを購入してから、次に目星をつけた物件があったり、ローンの清算を目的としたりすれば、取得した物件を売りに出すこともあるでしょう。価格も気になりますが、築年数などが関係するのかも調べてみましょう。

新築と中古というだけで評価基準に違いがある

区分・投資用マンションというのは、成功できれば大きな利益になりますが、売却する際には、その判断やタイミングによって、思わぬ損失となる場合もあります。損得というような区分・投資用マンションの売却では、業者の知識・技術も関係してくるようで、豊富な実績はもちろん、信頼性で選びましょう。

なにしろ、売れる物件であるのか、そうした見極める目も必要で、高く評価された物件も価値が大幅に下落することさえ考えられるのです。もちろん、業者の知識や技術も関係しますが、新築と中古ではどのくらい関係してくるものでしょうか。ローンを組むにしても『担保評価』によって借入可能額が決まるといいます。

つまり、どんな区分・投資マンションを購入しようとしているか、万が一の際、その物件を現金化しなければならなくなったときに、金融機関ではどれだけの価値があるかを判断するのです。築年数がどう関係するのか、それは中古というだけで『評価』が下がりやすいことがあげられます。

もちろん、土地や建物の売却額というのは、景気とともに変動します。物件によっては、将来、値崩れする恐れが高く、低い評価しかつかないこともあるのです。次の投資を考えて金融機関に相談しても、融資額を下げられることもありますから、直接的に関係なさそうで次回を考えた資金繰りに関係性もあるでしょう。

中古市場がにわかに活気づいている

もちろん、区分・投資用マンションの価格は区ごとに異なり、売却価格については、首都圏における南向き物件で間取り約60平方メートルの物件なら、2000万円前後が相場なのだそうです。地方の場合は1割程度安くなりますが、規模もマチマチですから、相場は目安程度に考えておきましょう。

首都圏での新築分譲マンションの価格は高値で、どうしたってローン返済負担による不安感が拭えない話も耳にします。このため、市場では中古物件への関心が高まっているといい、中古物件の相場も高くなりつつあり、築10年~20年程度が新築物件と比較されています。

しかし、世間一般的には、古い物件は評価が低くなりがちで、売却損となる可能性はいなめないでしょう。もちろん、新築並みにリフォームしてから売却するとしても、建物部分の評価は基本的に築年数で見られるため、評価が高くなるとは限らないようです。

特に価値の目減りがあると指摘されるのは、築年数20年を超える場合です。ちなみに、建物の価値は下がりますが、担保評価の中心が流動性のため、戸建てに比べれば影響は少ないです。

ローンの清算などにも深く関係してくる

売却する際、築年数はどのくらい関係あるのかといえば、売れる売れないということだけでなく、タイミングがはかれないため、次の行動に移れないことがあります。一般的に築年数3年未満は価値も下がりにくく、有利な査定が期待できますし、買い手もつきやすいです。10年未満でも、ある程度、安定した買取相場が成り立っています。

それ以上になるなら、そこからは『立地条件』や『管理体制』などの付加価値によって大きく変動します。立地条件に難があるなら、基本的に売却するタイミングは浅築のときです。

築年数が古くなれば、それだけ設備や建物の外観も劣化します。人気の低下にも繋がり、売りたいのに売れない、いつになったら買い手がつくかも分からないことにもなりかねません。売却してローンを清算したい、そうした考えであれば、築年数の関係性は高くなるでしょう。

 

区分・投資用マンションを売りたいと考えているなら、人気のある立地にあれば、それだけすぐにでも買い手がつくでしょう。しかし、古い建物であるのなら、比較検討してしまうものです。

築年数は、早く売却したい人にとって深く関係してくることがいえます。もちろん、そうした古さをアピールするのが業者の腕です。業者選びも重要視しましょう。古いから売れないわけでもなく、今の市場は中古物件に流れており、売りどきだともいわれています。

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