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区分・投資用マンション売却時の消費税に関する注意点とは

公開日:2022/01/15  最終更新日:2022/02/16


区分・投資用マンションを売却する場合、どのようなことに注意すればよいのでしょうか。投資用マンションを売ると消費税がかかるのですが、その仕組みについて理解していないと思わぬ損失につながってしまう可能性があります。そこで、今回は区分・投資用マンションを売却する際にかかる消費税について解説します。

区分・投資用マンション売却時に消費税がかかる仕組み

自分が住んでいるマンションを売る際には、納税する必要はありません。しかし、区分・投資用マンションを売るときは課税の対象になります。そもそも、諸費税というのは物品やサービスの提供に関して課税される税金です。そのため、入居者から家賃を払ってもらう代わりに住む場所を提供している投資マンションは、消費税が課税される条件を満たしているのです。課税の対象になるのは建物部分に限ります。

非課税になるケースも

投資用マンションは消費税の対象になりますが、非課税になるケースがあります。個人でも法人でも、基準期間となる前々年度の売り上げが1,000万円以下、または事業開始から2年以内であるといういずれかの条件を満たすことで、免税事業者の認定を受けられるようです。免税事業者はその名のとおり納税義務が免除されるため、投資用マンションを売っても消費税が課税されません。

区分・投資用マンション売却時にかかる消費税以外のコスト

投資用マンション売却時には、消費税以外にもコストがかかります。不動産投資を開始するときにローンを組んでいる方は、そのローンをすべて返却しなければマンションを売却できなくなってしまいます。

そのため、ローンの繰り上げ返済という手続きを取るのですが、その繰り上げ返済には手数料がかかることを覚えておいてください。

不動産会社に仲介手数料を支払う

売却するために不動産会社を利用している場合、さまざまな売却活動を行ってもらう代わりに売れたときは仲介手数料が発生します。費用はかかるものの効果的に売却を進められるというメリットがあるため、どちらが自分に適しているか冷静に見極めることをおすすめします。

仲介手数料は、200万円以下の部分には5%+消費税、200~400万円の部分には4%+消費税、400万円を超える部分委は3%+消費税が上限として設定されているようです。詳しくは利用する不動産会社に尋ねて確認しておきましょう。

抵当権抹消登記費用がかかる

投資用マンション購入時にローンを利用している場合、マンションを担保にして金融機関が抵当権を設定します。この抵当権はローンを完済しても自動で消えるものではないため、抹消の手続きを行う必要があります。

自分で行うこともできますが、複雑な手続きを要することから司法書士に依頼するケースも珍しくありません。この抵当権抹消時にも費用がかかり、それを司法書士に依頼するとさらに費用が上乗せされます。

区分・投資用マンション売却時の消費税に関する注意点

投資用マンション売却時の消費税を納税するタイミングは、消費税が発生してから2年後になります。売却時はさまざまな手続きを同時進行しなければならず、そのときに払ったような気持ちになるかもしれないので注意しておきましょう。書類は納税まで正しく保管し、その分の費用も確保しておいてください。

また、消費税が課税されるのはマンションを売却したときではなく相手に引き渡したときです。税金は細かく改定されることが多いため、増税することがわかっているならそれに間に合うよう早めに手続きを進めましょう。また、不動産屋に支払う仲介手数料はマンション売却時の税抜価格が用いられます。費用を間違えて計算しないよう、ポイントをきちんと押さえておくことが重要です。

 

区分・投資用マンションを売却する際の消費税について解説しました。投資用マンションを売却するとまとまったお金を手に入れられると思うかもしれませんが、消費税の他にもさまざまな費用が発生します。予想外の出費が生まれて後で苦しまないよう、きちんと消費税やその他手数料に関する内容を把握しておきましょう。

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