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投資用マンションを売却したときにかかる仲介手数料はどのくらい?

公開日:2020/03/15  最終更新日:2020/03/11

投資用マンションを売りに出す際には、いくつか気にしておかなければならない点があります。売却の際に必要になる書類や手続きなど、いろいろな点のチェックが売却前には必要になります。そこで気になるのがマンションを売るときに不動産会社に支払う、仲介手数料がどの程度になるのかということです。

基本的な支払額の算出法を知っておこう

投資用マンションの売却の際には、不動産会社を通しておこなうことがほとんどになります。物件を購入する際はもちろんですが、売却をする際にも仲介手数料が必要です。売却の際の仲介手数料は、宅地建物取引業法という法律で、支払額の上限が決められています。

この宅地建物取引業法の上限を超えた額を請求すると違反となり、罰金刑や行政罰などを課される場合があります。ほとんどの不動産会社はその法律を遵守し、適正な計算をおこない、客に提示してくれますが、いわゆる悪徳業者はそれを知らない人を欺き、上限を超えた額を請求してきます。

万が一そうした所にあたってしまった場合に騙されないように、仲介手数料の上限金額の算出方法を覚えておきましょう。まず、その投資用マンションの売れた価格に3%をかけた値を算出します。次にその値に6万円を足し合わせます。そしてその金額に消費税をかけたものが、その物件の仲介手数料の上限になります。

ここでは、売却価格が600万円だったときを例にとって考えてみましょう。最初に、売却価格600万円に3%をかけて、18万円という値を出します。次に18万円に6万円を足して24万円、最後に消費税の1.1をかけた、26万4000円が仲介手数料の上限です。

この計算法は速算法と呼ばれ、本来の計算式を簡略化して計算しやすくしたものになります。この計算式を用いれば、売却価格が確定したあとにすぐに支払わなくてはいけない金額の目安が立てられますので、活用してみると良いでしょう。

支払いのタイミングにも気を付けよう

大まかな仲介手数料の目安が付いたら次に支払うタイミングを確認しましょう。不動産会社によって、投資用マンションの引き渡しの際に一括払いという所や、契約の際に5割・引き渡しの際にもう5割という所などいろいろあります。

いずれにせよ、売却する投資用マンションの売却価格が高額であるほど、用意しなければいけない金額は高くなります。高額な費用を用意できず、借り入れをしなければならないとなると余計な費用になってしまうので、しっかりと準備しておきましょう。

不動産会社との値引き交渉はできるのか

仲介手数料が高額になると、少し値引きをしてくれないかと考える人もいるのではないでしょうか。先ほど紹介した計算式で算出された値は、あくまで上限値なので、交渉次第では値引きをしてくれる可能性はゼロではありません。

以前はあたかも上限値が当たり前のように請求していたのですが、最近ではネット上で情報を知りやすくなり、各社値引き交渉にも応じるようになってきています。値引きを考えているときには、複数見積もりを取るなどして、交渉の材料になるような情報を多くし入れておくと、値引きしてくれる可能性が高まります。

 

投資用マンションを売る際にかかる仲介手数料は、決して安いものではありません。マンションを売ることや、売った後のことばかりを考えて、まとまったお金の用意を忘れてしまうと、思わぬ出費に慌ててしまうことになります。

仲介手数料の上限値の確認や支払いのタイミングなどに注意をして、借り入れなどをしないようにすることが大切です。売りに出す際にかかるお金はこれだけではありませんし、資金を残しておかねば次の行動に速やかに移れない場合もあります。




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