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区分・投資用マンションの売却行為は副業扱いになる?

公開日:2019/09/01  最終更新日:2019/08/23

区分・投資用マンションを購入したり売却する行為は副業になるケースがあります。

会社員の場合、副業を禁止している企業があるので就業規則を念のためチェックしておくことをおすすめします。

複数の物件を持っていて給与並みの収を得ていると、企業から確認される可能性があります。

本業に支障がないようにすることが大切

区分・投資用マンションの購入や売却は副業になるのですが、始めても特に問題ないことが判断できたら動き出してみましょう。副業は本業を補足する意味合いがあり、そのため区分・投資用マンションを購入したり売却する際、いくつかポイントがあります。

例えば本業に支障がないようにすることが大切です。区分・投資用マンションを運営する場合、自主管理をしたい人もいますが、例えば夜中に賃借人から急に連絡が入ってしまったり、退去が発生する際は立ち合わなければいけません。原状回復のためリフォームを自分で手配したり、入居者募集にも手を抜けません。

一人ですべての業務を完結することは、賃貸経営の知識なども増えるのでいろいろなメリットがあります。コスト削減も自分で手配することによって、いろいろな経験を得ることが可能です。もともと不動産に興味がある人は勉強することが苦にはならないものですが、副業に熱中するあまり本業に支障が出たり体調を壊しては大変です。あくまでも副業という意識を持って、ビジネスのバランス配分に気をつけなければいけません。

管理会社を利用すると手間や時間を削減できる

区分・投資用マンションを運営するにおいて、管理を任せる方法があります。自主管理することによって家賃収入のキャッシュフローが改善される可能性があるので、手取りは多い方が良いでしょう。しかし本業に支障をきたすと不安に感じているなら、管理会社を利用することをおすすめします。

管理会社は入居者の家賃回収やクレーム対応まで、幅広く対応することが可能です。毎月管理費を支払うことになりますが、時間や手間をお金で買うということも大切です。投資物件が増えてくると、自主管理を副業でやっていくには労力がかかることがあります。信頼することができる管理会社を選ぶことによって、副業として安全・安心して運営することが可能です。

計算が苦手だとしても、確定申告は自分で行うことをおすすめします。不動産投資に関して税金は必須項目で、固定資産税や都市計画税は通知があるので忘れることは少ないです。しかし不動産投資は家賃収入があると、毎年確定申告して税金を納める必要があります。確定申告において税金が還付されることがあるので、年間家賃収入が20万円を超えるなら申告することをおすすめします。

尚、きちんと申告していないと、税務署から調査される可能性があるので注意が必要です。追加で課税されるケースもあり、延滞税や重加算税などが加算されることになるので気をつけましょう。

毎月安定した収入を得ることができる

会社員は本業にかなりの時間を費やして収入を得ていますが、本業だけでなく投資や副業などを通して給与以外に副収入を得たいと思っている人は多いです。不動産投資は副業に適していて、購入したり売却したり、家賃収入を得ることが可能です。

不動産投資が副業に向いている理由として、不労所得を期待することができます。管理会社に任せることによって労働時間を節約することができ、賃貸経営が順調に進むと毎月安定した収入を得ることができるでしょう。トラブルが発生しない間は労働する時間がほとんどなく、本業で忙しい人に適している投資です。

自己資金が少なくても投資することができ、簡単に始めることができます。時間がなくお金もないので、投資できないと思っている人もいるでしょう。不動産投資のメリットとして頭金を用意することができれば、物件を担保にして融資を受けることが可能です。貯金している時間を節約することができ、区分・投資用マンションを利用して老後のための資金作りを行っている人が多くいます。

 

区分・投資用マンションの運営は副業としておすすめで、毎月安定した収入を得ることが可能です。本業に支障がでないようにすることが大切で、管理会社を利用すると時間や手間を削減することができます。自己資金が少なくても投資することができ、幅広い世代の人が利用しています。




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