このサイトをご覧いただき、ありがとうございます。

私は都内に在住する50代の会社員です。

現在投資用のワンルームマンションを所有しているのですが、諸事情あって近々手放すことを決め、売却先を検討しているところです。

私は不動産投資をするのが初めてだったため、そのときの不動産会社にもなめられていたのか（被害妄想かもしれませんが 笑）、購入する際は担当者の言いなりになってしまった覚えがあります。

そのことに少なからず不満を抱いていた私は、もし売却する際にはしっかりとリサーチをして、後悔しないようにしようと心に決めたのです。

そしてこのたび売却することになったのですが、以前の教訓を活かし、かなり多くの不動産会社を調査しました。

そして、せっかくならこの情報を、私のような不動産投資経験の浅い後輩たちに共有し、役に立ててもらえたらと思い、このサイトを作成しました。

今回はランキング形式で5社のみ紹介していますが、この選定にはかなり悩みました。

不動産投資のプロの方の中には、「なんであの会社が載っていないんだろう」「どうしてこの会社がこの順位なんだろう」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。

あくまでこのランキングは、プロではない私が一般人目線で感じた評価ですので、その点、一個人の意見として、ご容赦いただければと思います。

ランキング付けの動機や理由について

以上が、今回私が選ばせていただいた5社のランキングでした。

数ある不動産会社の中から5社に絞ることはもちろん、その順位付けにも非常に迷いました。

まず、なぜ5社に絞ったのかということについてですが、不動産会社選びに限らず、私は日常生活で、「情報がありすぎて選べない」というシーンが多々あります。

ファミレスでもコーヒーショップでも、最近は種類が多すぎてよく分からないので、いつも同じメニューを注文してしまいます（同年代の方には共感していただけるのではないでしょうか……）。

このサイトをご覧になっている方も、きっとご自分で色々な不動産会社を調べていると思いますが、その中でどの会社を選べばいいのか、ということに悩まれていると思います。

そのため、ある程度少数に絞ったほうが選びやすいと考え、今回はあえて5社しか紹介しておりません。

私が昔マンション購入の際にスタッフの対応に不満を抱いたという経験も踏まえてのことですが、不動産投資物件を売却する際には非常に大きな金額が動きますし、「投資」という非常に難しい分野において、プロの専門家が知識や経験の劣る初心者を都合良くコントロールする事はさほど難しいことではないのです。

だからこそ私は、不動産会社や担当してくださるスタッフさんときちんと信頼関係を築けるかという点が一番大切だと感じています。

もちろん、実績や見積もりなど他の要素も兼ね備えている会社だったため、今回1位に選ばせていただきました。

投資用不動産会社情報一覧

さて、本サイトではおすすめの投資用不動産会社を比較ランキングにて紹介しましたが、情報を簡潔にまとめて一覧にしてみたので、おさらいしてみましょう。

それぞれ実績のある投資用不動産会社で、区分ワンルームマンションにも力を入れている会社ばかりなので、特徴などをしっかり把握して存分に検討してみてください。

各投資用不動産会社の詳細情報をもっと知りたい方は、本サイトのそれぞれの詳細ページや公式サイトもチェックしてみてくださいね。

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会社名	株式会社ランドネット	株式会社 ＦＧＨ	Athletic株式会社	RISE ON株式会社 （ピタットハウス渋谷）
おすすめポイント	低価格な物件に力を入れている。	独自に開発した投資シュミレーションで、独自の方法で算出した特殊なデータを活用。	海外法人との関係性を重視しており、海外の顧客がつきやすい。	若い買い手が集まりやすい。
こんな人に おすすめ	女性のスタッフが常駐しているので女性の方の相談はおすすめ。 外国人顧客の対応もしてる	投資効率を具体的な数値で把握して売却したい方におすすめ。 外国人（中国系）の顧客対応もしている。	海外の売買に力を入れてきているので、海外の投資家に売りたい方におすすめ	若い人に向けて売りたい方や、大手フランチャイズの会社に任せたい方におすすめ。
営業エリア	全国	首都圏・近畿エリア	全国	全国
会社情報	住所： 豊島区南池袋1-13-23 池袋YSビル6F（受付1階） 電話番号： 03-3986-1189 営業時間： 10：00～20：00 定休日：水曜日	住所： 千代田区九段北4-1-3 日本ビルディング九段別館5階 電話番号： 0120-033-430 営業時間： 10：00～21：00 定休日：水曜日	住所： 文京区本郷2-10-9 冨士ﾋﾞﾙ3階 電話番号： 0120-104-237 営業時間： 10：00～19：00 定休日：記載なし	住所： 渋谷区道玄坂1丁目19-2ワイズビル 電話番号： 03-6416-9455 営業時間： 10：00～21：00 定休日：記載なし
詳細リンク	詳しくはこちら	詳しくはこちら	詳しくはこちら	詳しくはこちら
公式リンク	公式サイトはこちら	公式サイトはこちら	公式サイトはこちら	公式サイトはこちら

私のおすすめを厳選したので、どれも魅力的だと思うのですがいかがでしょうか。

一覧にすると細かい違いなどが見やすくなり、より比較しやすいかと思います。

やはり注目すべきはその会社独自の強みがあるかどうかという点やどんな相手に売却したいのかといった点でしょう。

また、おすすめの投資用不動産会社として、実績が豊富なのは大前提ですが、取り扱う物件や力を入れているポイントにも違いが見えるので、自分の希望や理想にあった投資用不動産会社を選び、今後の投資計画において活用していただければと思います。

投資用マンションを売却する最適なタイミングは？

投資用マンションを売却したいと考えるのには色々な理由があるかと思いますが、どんなタイミングを狙うのがベストでしょうか。

●時期

まず、高く売るためにはタイミングが非常に重要です。

今でしたらまさに、オリンピック前までに売るのが正解だと言えます。

オリンピック開催までは不動産の需要は上昇しますが、終了後には価格が下落することが予想されていますので、近々売却を考えているという方は、2020年を目安に考えると良いでしょう。

さらに、2019年10月には消費税が10％に増税されます。

増税前にはかけこみ需要が発生しますから、2019年の春から秋ごろにかけてが最も売り時です。

また、1年の中でも売れやすい時期と売れにくい時期があります。

引っ越しシーズンの2～3月、9月頃が最も売れやすく、4～8月は売れにくい傾向があります。

一般的に、売りに出してから買い手が見つかるまでに、早ければ1ヶ月、長いと半年かそれ以上かかります。

売却準備は大体3ヶ月くらいかかると考え、3月までに売却したいなら11月頃から、9月までに売却したいなら6月頃から準備をし、タイミングを合わせるようにしましょう。

●築年数

つぎに、築20年以内に売るということも重要です。

多くの中古マンションは築20年までは年々価格が下降していき、それを過ぎるとほぼ横ばいになります。

所有するマンションの築年数がまだ20年未満の場合、20年経過する前に売却しなければ、満足する価格での売却は難しいと思っておいたほうが良いでしょう。

ただ、もし20年以上経過していても、きちんと修繕が行われていれば、値下げ幅を小さく抑えることもできます。

そのような場合には、修繕状況をしっかり説明するようにしましょう。

一方、築年数は浅ければ浅いほど売れるものの、売却するのは購入してから5年以上経過してからのほうがお得です。

と言うのも、所有期間が5年以下で不動産を売却して得た利益を短期譲渡所得、5年超だと長期譲渡所得と言い、税率が変わるからです。

短期譲渡所得では所得税が30％、住民税が9％となるのに対し、長期譲渡所得では所得税が15％、住民税が5％となります。

●外的要因

また、所有するマンションの立地も関係します。

その地域が人口減で過疎化したり、教育施設や公共機関の移転・廃止など何らかの影響で空室率が上がると予測される場合などは、早急に売却を検討したほうが良いでしょう。

想定していたより大幅に低い価格で売却することになったり、空室のまま買い手がつかず赤字状態が続いてしまうという事態になりかねません。

投資用マンション売却にあたって用意しておくものは？

さて、無事に売却という段階まできたときに、揃えておかなければならないものは何でしょうか。

直前になって慌てないためにも、あらかじめ頭に入れておきましょう。

●実印と印鑑証明、身分証明書、住民票、銀行通帳

実印とは、市役所や区役所に印鑑登録した印鑑のことです。

印鑑証明や住民票は、発行から3ヶ月以内のものを用意しましょう。

身分証明書は、運転免許証やパスポートなどで大丈夫です。

●不動産権利証

もし紛失してしまった場合は、司法書士に作成を依頼する必要があります。

不動産の金額によっても異なりますが、おおよそ5～10万円ほどの費用がかかります。

●登記簿謄本

登記事項証明書とも呼ばれます。

法務局で取得することができます。

●固定資産税納税通知書

固定資産税の納税額の確認のために必要となります。

最新のものを用意するようにしましょう。

もし紛失してしまった場合は、管轄の市役所や区役所で再発行してもらいましょう。

●マンションの管理規約と維持費等の書類

管理規約はマンションがどのように維持管理されているのか、ペットなどを飼えるか飼えないかといったルールが記載されています。

維持費や管理費などの確認ができる書類も用意します。

これらの書類を紛失してしまった場合は、マンションの管理会社に問い合わせて再発行してもらいましょう。

●売買契約書、重要事項説明書

紛失してしまった場合は、購入したときの不動産会社に問い合わせてみましょう。

●ローン残高証明書

もし、売却時にまだローンが残っている場合は、ローン残高証明書か、返済予定表を用意しておきましょう。

投資用マンションを売却するとどんな税金がかかる？

投資用不動産を売却すると、どんな税金がかかるでしょうか。

まずは、必ずかかる2種類の税金について説明します。

まずは印紙税です。

これは、不動産売買契約書に印紙を貼るときに必要になるものです。

印紙税は金額によって異なり、500万円以下の場合は1000円、1000万円以下の場合は5000円、5000万円以下の場合は10000円、1億円以下の場合は30000円、などとなっています。

（※2020年3月31日までの軽減税率適用の金額）

つぎに登録免許税です。

これは、名義変更(所有権の移転に伴う不動産登記)の際に必要となるものです。

登録免許税の金額は「固定資産税評価額×1.5％」となります。

（※印紙税同様、2020年3月31日までの軽減税率適用の比率）

そして、不動産を売却して利益が出た場合のみかかる税金が、譲渡所得税と住民税です。

この2つに関しては上の項目で少し触れた通り、短期譲渡所得では所得税が30％、住民税が9％、長期譲渡所得では所得税が15％、住民税が5％となります。

印紙税は印紙を貼った時点で、登録免許税は登記が済んだ時点で納税が完了します。

一方、譲渡所得税は確定申告を行い納税をし、住民税は住民税納付書が送付されるので、用紙が届き次第支払う形になります。

「売却」と「買取」の違いとは？

ここまで、投資用不動産の「売却」について話を進めてきましたが、売却のほかに「買取」という方法もあることをご存知でしょうか。

「売却」と「買取」の一番の違いは、購入者が個人の買主か不動産会社などの業者かという点です。

「売却」の場合、一般的には不動産会社に仲介してもらい、個人の買主を探します。

そのため、条件が悪い物件などはなかなか売れなかったりしますが、買主が業者である「買取」の場合、必ずしも居住用の物件を探しているわけではないため、条件が悪くても買い取ってもらうことが可能です。

また、「売却」の場合、スムーズに進んでも数ヶ月はかかりますが、「買取」の場合は数日で済むケースがほとんどです。

ただ、「買取」の場合はどうしても価格が相場よりも安くなってしまいます。

個人では誰も買ってくれないような悪条件の物件だとか、どうしても数日以内に現金を手にしたいという場合でない限り、「売却」という方法を選ぶほうが良いでしょう。

「一般媒介契約」、「専任媒介契約」、「専属専任媒介契約」の違い

不動産を売却する際に不動産会社と結ぶ「媒介契約」というものがありますが、これには「一般媒介契約」、「専任媒介契約」、「専属専任媒介契約」の三種類があります。

●「一般」と「専任」の違い

一番大きな違いは、複数の不動産会社に依頼することが可能か否かという点です。

「一般媒介契約」の場合、複数の不動産会社に仲介を依頼することが可能なので、一番条件の良い買主を見つけてきてくれた不動産会社を最終的に選ぶという方法が可能になります。

「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の場合はその1社のみに仲介を依頼するものなので、契約を結んでしまった以上、条件の良い買主がなかなか見つからなくても、他の不動産会社に重ねて依頼をするということが禁じられます。

一見すると、複数の不動産会社に依頼できる「一般媒介契約」のほうが、より条件の良い買主を見つけられるのでお得だと感じるかもしれません。

しかし不動産会社からすれば、最終的に選んでもらえなければ仲介手数料という利益を手にすることができず、広告費なども無駄になってしまうため、そこまで熱心に買主を探してくれるとは限りません。

「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」であれば、成約すれば必ず仲介手数料を得ることができるため、「一般媒介契約」よりも優先して積極的に買主を探そうとすることが多いです。

しかし言い換えれば、「仲介手数料さえ手に入ればいい」という考えから、積極的に営業を行わない可能性もありますし、「囲い込み」をされてしまう可能性もあります。

「囲い込み」とは、他の不動産会社から「購入希望者がいるので物件を案内させてほしい」という問い合わせがあっても、「その物件はすでに商談中です/契約予定です」などと嘘をついたり、故意に情報を隠したりして、売主と買主双方から仲介手数料を得ようとする、悪質な手法です。

「囲い込み」をされても売主は気づくことができないので、焦って売値を下げてしまい、「本来ならばもっと早く高値で売れたはずなのに……」という事態が起こりうるのです。

以上のような「積極的に買主を探してくれるかどうか」「囲い込みをされてしまうかどうか」という点に関しては、契約方法よりも担当者の人間性次第と言えるでしょう。

「専任媒介契約」、「専属専任媒介契約」は良くも悪くも一対一の関係になるため、本当に信頼できる不動産会社や担当者でない場合、慎重になったほうが賢明です。

●「専任」と「専属専任」の違い

また、「専任媒介契約」と「専属専任媒介契約」の違いとしては、自分で見つけた買主（親戚や知人など）と直接取引ができるか否かという点です。

「専任媒介契約」は自分で見つけた買主と不動産会社を通さずに直接取引を進めることができますが、「専属専任媒介契約」の場合は、自分で見つけた相手でも、不動産会社を通して取引を進めなければなりません。

●いずれの契約方法も一長一短ある

「専任媒介契約」、「専属専任媒介契約」の場合、売却に失敗した際は買取をしてくれるという不動産会社もありますので、売却できるかどうか不安な方や売却を急いでいる方はこの方法が良いでしょう。

逆に、人気エリアや駅チカなど魅力的な物件を持っている方などであれば、「一般媒介契約」でも買主を見つけることはさほど困難ではないでしょう。

「一般媒介契約」、「専任媒介契約」、「専属専任媒介契約」、どの方法もメリットやデメリットがありますので、自分にはどの方法が一番最適なのか、慎重に考えて決めるようにしましょう。

まとめ

ここまでお読みいただき、ありがとうございました。

一口に投資用不動産会社と言っても、それぞれの会社で得意分野や力を入れているポイントが違うということがお分かりいただけたと思います。

私自身、プロの投資家というわけではないので、少々読みづらい部分や分かりづらい点があったかもしれませんが、ここにまとめた情報が少しでもお役に立てれば幸いです。

このサイトをご覧になった方が、納得し、そして満足する不動産売却ができることを願っております。

最後に…

マンション売却の相談先としておすすめの不動産会社情報やマンション売却を成功させるためのノウハウをご紹介してまいりましたが、参考になりましたでしょうか？不動産の運用・管理は決して簡単なものではないため、自分がしっかりと理解できるまで日々学んでいくことを強くおすすめいたします。

さて、ここまでご覧いただいた方の中には、まだ不動産運用に不安を感じている方もいらっしゃるかと思います。そこで、そんな方に向けて不安を払拭すべく、同じく不動産運用に不安を抱いている方を対象にアンケートを取ってみました。

・入居者が退去してしまうか不安(31歳/男性)
・入居状況が継続するかどうか(36歳/男性)
・空き家状態になるのが不安(59歳/女性)

１番多かったのが、上記のような空き部屋が出来てしまうことへの不安のようでした。確かに空き部屋ができてしまうと家賃が回収できず、収益も減ってしまうので大事なところではありますよね。

他にも

・運用方法がよくわからない(22歳/女性)
・運用には詳しくないので少々不安です。(30歳/女性)

のような、あまり不動産管理について詳しくないから不安だといった声も目立ちました。

これらの不安は、悩んでいても何も解決しないものばかり。１番の解決方法はその手のプロに相談することです。

当サイトで紹介した不動産は、間違いなくこのような悩みには親身になって相談してくれます。プロと二人三脚で不動産管理を成功させましょう！

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